広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
広島市観光誘客促進実行委員会は，一般社団法人日本旅行業協会中四国支部，公益社団法人広島県バス協会，広島市観光ホテル旅館組合など，旅行業者，交通事業者及び宿泊事業者の計７団体で構成されています。 次に，今回の応援金はどのような方を旅行の利用対象者としているのかについてです。
広島市観光誘客促進実行委員会は，一般社団法人日本旅行業協会中四国支部，公益社団法人広島県バス協会，広島市観光ホテル旅館組合など，旅行業者，交通事業者及び宿泊事業者の計７団体で構成されています。 次に，今回の応援金はどのような方を旅行の利用対象者としているのかについてです。
○分科員（本谷宏行君） 同じ７款１項で、観光宣伝に要する経費の中で、泊まりにゃあ備後府中の府中市宿泊事業者支援に関してでございますが、補正予算300万円ということですが、対象事業者数は幾つか、また、その宿泊者数、このコロナ禍が落ち着いているとはいえ、まだ先が見えないような中で、宿泊者数についてどのように想定をされているのかお聞かせください。 ○主査（加藤吉秀君） 浅野観光課長。
そのほかに、８月に発生しました豪雨による災害復旧のための経費、また今年度から来年度にかけ実施予定のワクチン３回目接種に向けて接種体制の経費、ボックスオフィスを設置しテレワークを推進、あるいは駅周辺の賑わいづくり事業、またワーケーションの推進と宿泊事業者支援事業の増額などといった事業を計上しております。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君） それでは、続いて、資料２、「（仮称）泊りにゃあ備後府中」（府中市宿泊事業者支援事業）について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 山口分科員。 ○分科員（山口康治君） ４点伺います。
プレミアムバル」、「府中市宿泊事業者支援事業」、「府中市観光誘客支援事業」などを着実に実施することにより、早期にまちの元気を取り戻したいと考えております。今後も引き続き国・県がカバーし切れない部分にもスポットを当てながら、タイミングを逃さず、切れ目のない支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
次に、「（仮称）泊りにゃあ備後府中」府中市宿泊事業者支援事業は、コロナ終息後の観光事業の回復期において、広島県の支援制度と合わせ、市内対象施設の宿泊者に対し、費用の一部を助成するもので900万円を計上しております。 なお、同様に開始時期は、コロナ感染状況が落ち着きまして観光需要が回復傾向になってからとしております。
対象者は、令和２年12月から令和３年２月のいずれかの月の売上げが対前年比30％以上減少している市内の宿泊事業者、旅行業者、令和２年度に実施したおのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンに登録いただいた土産品店等で、支援対象の事業者数は200件を見込んでいます。 さらに、今後、感染防止対策支援事業や頑張る飲食事業者応援事業にも取り組み、事業者の事業継続と雇用の維持を支援してまいりたいと考えております。
また、その対象事業者の範囲はという質疑に対し、理事者より、市内の宿泊事業者、旅行業者、おのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンに登録していただいたお土産物屋さんを対象にしていると答弁がありました。
ＧｏＴｏトラベルの参加事業者は、11月末時点で宿泊事業者が18件、地域共通クーポンを使用できる事業者が292件でございます。 利用状況は、宿泊については多くがビジネス関係で、ＧｏＴｏトラベルの影響は軽微であり、稼働率は緊急事態宣言後、回復傾向で、平日はほぼ満室、週末は約７割から８割で推移しております。
これは、医療従事者及び社会福祉施設等従事者が安心して業務に従事できるよう、宿泊施設の提供など必要な支援を行うもので、宿泊事業者が受入れに要したかかり増し経費に対する協力金845万4,000円及び医療従事者等の宿泊に要する経費に対する補助金876万円、また、今後の感染症対策のため消耗品費等の追加738万円でございます。
まず、本市の観光関連産業の状況把握でございますが、５月下旬から酒造会社、宿泊事業者及び飲食業などに、専門家と訪問し、新型コロナウイルスによる企業活動への影響とその対策、東広島ＤＭＯに期待する支援策の内容について、聞き取り調査を実施しているところでございます。
先ほどのこれも徳原さんの質問にもありましたけど、ゴーツーキャンペーンを含めて国、県、市もいろんな宿泊事業者の方向け、そして市民の方向けに施策を取り組んでいます。そんな中で、私も幾つかゴーツーとか、県の広島県割とか廿日市の割引に関して廿日市市内のホテル、旅館の皆さんにちょっと聞き取りというか、お話を聞いてみたんですね、いかがですかという。
これは、医療従事者及び社会福祉施設等従事者が安心して業務に従事できるよう、宿泊施設の提供など必要な支援を行うもので、協力していただく宿泊事業者が受入れに要したかかり増し経費を支援するものと、医療従事者等の宿泊に要する経費を支援するための補助金などでございます。 カのひろしまの森づくり事業1,010万円でございます。
その主な内容は、新型コロナウイルスの事業者支援について、国が持続化給付金を、広島県は感染拡大防止協力支援金を措置し、廿日市市はこのたびの補正予算において、宿泊事業者向けに宿泊費補助、飲食店事業者等向けに割引チケットを提案している。これらの事業者支援の効果は大きいものと考えられるが、国の持続化給付金、県の協力支援金の支給対象にもならず、はざまで依然厳しい状況に置かれている事業者が存在している。
市内事業者の中には、キャンセルが相次ぎ、全く宿泊者がいなくなった宿泊事業者などから悲鳴が上がっています。国の持続化給付金の支給対象となる50％以上の売り上げが減少した事業者は何社で、そのうち何社が救済されましたか。 また、県が行った自粛に伴う協力金を受給できた事業者は何社でしたか。 また、市は独自に20％以上売り上げが減少した事業者を支援する制度を提案していますが、何事業者を対象としていますか。
さらに廿日市市としては、このたびの補正予算において宿泊事業者向けに宿泊費補助、飲食店事業者等向けに割引チケットを提案したところである。これらの国、県、市の事業者支援の効果は大きいものと考えられるが、これらの支援のはざまで依然厳しい状況に置かれている事業者が存在している。
宿泊事業者や交通事業者などが連携して開発いたしました旅行商品や、販路開拓事業が地域産業資源活用事業計画として国から認定を受けたケースや、旅行口コミサイトへの登録により、情報発信の改善につながったケースなどがございます。またキャッシュレス化の必要性についても、セミナーを通じて説明をさせていただいておりまして、キャッシュレス化によりサービスの向上にもつながっているものと考えております。
今後も、ＪＡなどと連携を図りながら、飲食店、宿泊事業者などの実需者と生産者を結びつけ、食産業のネットワークを形成するため、一つ一つの成功モデルをつくっていきたいというふうに考えております。
本市が独自に宿泊税を導入した場合でございますが、観光客が税負担を避けるため、本市での宿泊を回避されるといった影響のほか、既に宿泊税を導入している自治体と同様の徴収方法とした場合には、宿泊事業者の皆様に新たな負担をおかけすることや、納税者となる宿泊者と宿泊事業者との間でトラブルが発生するといった影響があると言われております。 以上で答弁といたします。 ○副議長（宇根本茂） ９番、星野議員。
さらには、アーチェリーなどのスポーツ体験と地元交通事業者、沿岸部の宿泊事業者との連携事業が、国の地域資源活用事業計画に認定されるなど、新たな本市の観光商品の開発、知名度向上は期待されているところでもございます。